法律相談

法律相談料	45分：5,500円（税込）
借金・債務整理のご相談	初回無料（時間制限なし）

※平成30年7月豪雨災害に関するご相談は、相談内容にかかわらず、初回無料（時間制限なし）としております。
※ただし一定の収入を下回る方は、法テラスの法律相談援助（→詳しくはこちら）を利用することができます。

弁護士費用について

弁護士にお支払いただく費用は、おおむね以下のようなものになります。

着手金

事件処理の着手の対価としてお支払いいただく、いわゆる「手付」と呼ばれるものです。
事件に着手した後は、その結果がどうなったかにかかわらず、基本的にお返しできません。
原則として、事件を正式にご依頼いただくときに、一括でお支払いいただきます。

成功報酬

判決、和解成立、示談成立などで事件処理が終了した場合に、その成功の程度により、お支払いいただくものです。
何をもって成功というかについては事件により異なりますので、依頼時にご説明させていただきます。
原則として、事件処理終了時に、一括でお支払いいただきます。

実費

郵便代、コピー代、交通費、裁判所に納める印紙代など、事件処理に当たって実際に支出する経費です。
当事務所では、いったん当事務所が立て替えて支払い、事件処理終了時に依頼者様にお支払いいただくことになっています。
ただし、実費が相当額かかりそうな案件については、事前にある程度の金額を預り金としてお預かりすることがあります。

日当

弁護士が事件処理のため事務所外で活動する場合にお支払いいただくものです。
たとえば、遠方の裁判所に出頭する、交通事故の現場を見分するなどの場合があります。
出張が必要になるかは概ね事件をお受けする段階で予想がつきますので、その際に金額についても決めさせていただいています。
お支払い時期については実費に準じます。

半日（往復4時間以下）の場合：3万3,000円～5万5,000円（税込）
一日（往復4時間以上）の場合：5万5,000円～11万円（税込）
とするケースが多いです。

Q.弁護士費用はどのくらいかかりますか？

A：かつて日本弁護士連合会等が定めた報酬基準に準拠しています。

かつて弁護士報酬は、日本弁護士連合会等が定めた報酬基準に従って決められていましたが、現在では各弁護士が受任の際に自由に定めて良いことになっています。しかし、多くの弁護士が以前の報酬基準を踏襲する形で報酬額を定めており、当事務所でも同じようにしています。

以下に記載しているのは、あくまで標準的な報酬金額であり、事件の難易、解決までの所要見込み時間、依頼者様の個別事情等により変動することがあります。
報酬の話を弁護士としたからといって、その弁護士に依頼をしなければならないということは全くありません。
弁護士への依頼は決して安い買い物ではありませんので、ご不明な点はお気軽におたずねください。

正式にご依頼いただく場合は、報酬についてきちんと記載した契約書を作成いたしますので、ご安心ください。

一般民事事件・遺産分割事件

経済的利益の額 ※1	着手金（税込）	成功報酬（税込）
～300万円	8.8％ ※2	17.6％
300万円～3，000万円	5.5％+9万9,000円	11％+19万8,000円
3,000万円～3億円	3.3％+75万9,000円	6.6％+151万8,000円
3億円～	2.2％+405万9,000円	4％+811万8,000円

※1…「経済的利益の額」とは、その事件で勝訴することにより依頼者様が「得をする」金額のことです。 たとえばお金を請求する、あるいは請求されているのであればその金額、不動産の所有権登記手続を請求する、あるいはされているのであれば不動産の価額になります。詳しくはお尋ねください。

※2…最低額は10万円です。

離婚事件

手続の種類	着手金（税込）	成功報酬（税込）
示談交渉	22万円～	22万円～
調停 ※	33万円～	33万円～
訴訟 ※	44万円～	44万円～

※…調停に引き続き、訴訟手続もご依頼いただく場合は、訴訟手続のみの金額で承ります（訴訟に移行した時点で、調停手続との差額をお支払いいただくことになります）。

債務整理事件

手続の種類	着手金（税込）	成功報酬（税込）
任意整理	借入先1社につき2万2,000円	借金の減った額の11％ 過払金の返還を受けたときはその22％
個人破産 ※	22万円～	なし
事業者・法人破産 ※	55万円～	なし
個人再生 ※	33万円～	なし

※…借入額、借入先数、事案の難易により増減があります。

その他

事件の種類	着手金（税込）	成功報酬（税込）
遺言書作成 ※1	11万円～	なし
契約書作成・確認 ※1	5万5,000円～	なし
成年後見（申立手続のみ） ※2	11万円～	なし

※1…定型的なものかどうか、取り扱う金額の大小により増減します。
※2…弁護士が後見人になる場合は、別途費用がかかります。

Q：弁護士費用を支払うのが難しいのですがどうすればいいですか？

A：弁護士費用のお支払いが難しい場合も、弁護士への依頼をあきらめる必要はありません。

分割払い

着手金・成功報酬の一括でのお支払いが難しい場合、分割でお支払いいただくことも可能です。分割手数料や利息などは、必要ありません。
分割可能回数については事案ごとに異なりますので、ご相談ください。案件によっては、着手金の支払いを事件処理終了時とさせていただくことも可能です。

法テラスを利用する

弁護士に依頼したいが、収入が少なく難しいとお考えの方のために、「法テラス」という公的な法人が、弁護士費用の立替事業をしています（ただし一定の審査が必要になります。詳しくは法テラスのウェブサイトをご覧ください）。

当事務所は、法テラスと契約しておりますので、わざわざご自身で法テラスへの申込を別途されなくても、当事務所を通して申込の手続を行うことが可能です。

当事務所は、弁護士費用をどうやって支払うかということも含めて一つの法律相談だと考えています。
ですから、支払い方法についても遠慮なく、弁護士にご相談ください。